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後見の失敗事例

失敗事例1

石橋さんは認知症と診断されました。石橋さんには2人の子(明さん・大助さん)がいますが、これまでは大助さん夫婦が財産管理を行ってきました。

相談者は、大助さんです。

その内容は、明さんが、大助さんが財産管理することに反対しているうえ、石橋さんの財産を狙っているので、専門家である弁護士に石橋さんの成年後見人になってほしいとのことでした。

石橋さんは、マンション等の経営を行っており、月100万円近い収入があります。

しかしながら、その収入が全く残っていないことから、大助さんに詳しく話を聞いたところ、実は大助さん夫婦が使い込んでしまったという話でした。

これまで6年間も財産を預かってきたということであるので、その額は数千万円にふくれあがります。

おそらく、その辺のところを明さんにも責められ、思い立ったのが成年後見制度の利用だったのでしょう。使い込みをうまくごまかせるとでも思ったのでしょうか。

兄弟間でも親子間でも使い込みなどが発生して、紛争に発展することが非常に多いのです。
認知症で親の財産管理が必要になったら、成年後見の専門家で、相続の専門家でもある弁護士にまずは、相談してみましょう。

失敗事例2

母1人子1人の家庭のお話です。大江さん(母)の判断能力は正常です。
しかし、最近、健康を害し入院しなければならなくなりました。

娘の綾さん海外留学中。そこで出てきたのが、大江さんの兄、哲弘さんでした。

大江さんが自分で入院費等の支払ができない状態なので、財産管理委任契約を締結し、哲弘さんが、大江さんの財産を預かることになりました。

財産管理の報酬は月10万円で、その上、大江さんの病状が悪化すると、ほとんどの財産を自分が受け取れる内容の遺言を書かせました。

綾さんは母親が入院したことは知っていましたが、重い病状であることや、財産管理委任契約まで締結しなければならないということまで知らされていませんでした。

間もなく大江さんが亡くなり、綾さんが帰国して、遺産を確認してみるとほとんどなくなっていました。

このように家族親族ですと、財産管理が非常に甘くなりやすく、結果、血縁関係にある親族間、兄弟間などで争うことになり、非常につらい思いをしなくてはならないのです。

このようにならないためには、成年後見の専門家であり、第三者である弁護士に財産管理を依頼することも検討するべきだと思います。

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