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平成27年1月1日より相続税・贈与税の税制改正が施行されました。

これにより基礎控除が引下げられ、課税対象者が約２倍に増えました。

税制改正のポイントは、以下のとおりです。

ポイント１：相続税の基礎控除が４割縮小

これまでよりも相続税の基礎控除が下がるため、以前は相続税がかからなかった家庭も課税されるケースが増えました。一方で、未成年者や障害者の方の控除は増額されました。

基礎控除

平成26年以前　5,000万円＋1,000万円×法定相続人の人数
平成27年以降　3,000万円＋600万円×法定相続人の人数

未成年者控除

平成26年以前　6万円×20歳に達するまでの年齢
平成27年以降　10万円×20歳に達するまでの年齢

障害者控除

平成26年以前　6万円×85歳に達するまでの年齢
平成27年以降　10万円×85に達する歳までの年齢
※※特別障害者の場合、平成26年以前12万円　⇒　改正後20万円になりました。

ポイント２：相続税の税率が一部5%アップ

遺産の総額が2億円超3億円以下の人と6億円超の人は、税率が平成26年以前よりも5%高くなります。

ポイント３：子や孫への贈与がしやすくなった

父母や祖父母など直系尊属から20歳以上の人が3,000万円以下の贈与を受ける場合には、全体的に税率が低くなりました（パターンA）。
また、3,000万円を超える高額な贈与は、税率の引き上げがある一方、1,000万円～1,500万円以下は平成26年以前より5%低くなりました（パターンB）。

ポイント４：教育資金の一括贈与が可能に

贈与を受ける側が30歳未満の直系卑属の場合、教育資金としてならば最大1,500万円（学校外に支払われる金銭については500万円）まで一括で贈与しても贈与税がかかりません。

条件

平成25年4月1日から令和3年3月31日までに、金銭を拠出して金融機関に預けた場合。教育資金とは、学校に支払う入学金、授業料などや学校以外の習い事や学習塾に支払う金銭のこと。受贈者の前年の合計所得金額が1000万円以下であること。

その他、税制改正に関する詳しい内容はお問合せください。
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